中小企業が低コストで人材育成を行うために意識すべき3つのポイント

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『正論に立ち向かう！人材育成は本当に重要なのか？』で述べた通り、採用後すぐに価値を生み出すことは難しいです。

ですので、価値を発揮してもらうために“人材育成”をどの企業でも行必要がなります。
しかし、人材育成には、たくさんの課題・悩みがつきもの。

「企業が感じる人材教育訓練を進める上での課題」を調査した結果をみてみると…

（労働政策研究・研修機構：中堅製造業における人材育成・能力開発調査結果より）

特に問題はない、と答えている企業はわずか22.9％。
実に8割近い企業が、何らかの問題を抱えていることがわかりますね。
このデータをもとに、具体的な課題を見るとともに、その解決策を紹介します。

教育訓練を施す時間が足らない(30.4%)

一番多いのは「業務が忙しすぎて、教育訓練にまで手が回らないよ！」というケース。
中小企業では優秀な社員ほど、現場に張り付いてしまっているケースが多い現実かと思います。

人材育成は「優秀な成果を出す社員」をたくさん作るために行うもの。
そのためには、優秀な社員が講師役を務めるのがベストですが、人繰りの都合上、なかなかそうはいかないことも多いですよね。

教育を施す予算が足らない(21.6%)

次いで問題になるのは、予算不足。
どの企業でも「採用には予算が割り振られているが、研修には予算がないケース」がとても多いことは、日本企業の課題と言われています。
中小企業だと「OJTしかやらないから、予算はゼロだよ！」というところも…。

従業員のやる気が乏しい(20.5%)

最後に、従業員のやる気が乏しいというケースです。
特に管理職向けの研修となると「仕事が溜まっているのに…上司の命令で仕方なく来たんだよ」という態度をする方も少なくありません。
社長からみれば「受講生がやる気にならないなら、来年から廃止するぞ！」と言いたくなりますよね。

これらの課題は、すぐに取り除けるものではありませんね。

ですが、人材育成は企業の競争力を高める為に、必須の項目と言えます。
「低コストで効果的な育成」を実現するために、具体的にどのようなことをしていけばよいのでしょうか。
今回は、中小企業が実行しやすい施策を3つご紹介します。

短時間の研修を取り入れる

まずは短時間で行うことができる「マインド面の研修」を実施しましょう。
具体的には「3時間でわかる！管理職の考え方」や「新入社員に知ってほしいPDCAとは？」といったテーマが適しています。

どうして具体的なスキルよりも、マインド面を鍛える研修のほうがよいのでしょうか。
理由は「鍛えるべき方向性を明確にするため」です。
企業の成長にとって重要なのは“無駄な努力を社員にさせない”こと。
一生懸命そろばんを勉強しても、電卓の計算速度には勝てないように、無駄な努力を続けても企業の成長には繋がりません。
ですから、経営者が思い描く人材を揃えるためには、その想いを伝えていく必要があります。

また、あるべき姿や目標とするべき姿を考えさせることは、社員一人ひとりの意欲を引き出すことにも繋がります。
自社の社員に“気づき、考える”研修をすることは、費用対効果がとても高いと言えるでしょう。

効果的に外部講師を取り入れる

経営者が抱きがちな、間違った幻想があります。
それは「自社でやればコストがかからない教育ができる」というもの。
前にもお伝えしましたが、社員を使う研修は、売上を削っているのと同義です。

コストがかかっても、質を担保するためには、外部研修の活用が必要不可欠といえます。
最近では定額制研修（月数万円で何回でも受講させることができる研修）や、安価でできる研修も増えてきています。
ぜひ、調査して自社に取り入れてみてくださいね。

エリート教育を取り入れる

中小企業で研修を導入する際は、必ず選抜型教育（エリート型教育）にすべきです。

誤解されがちですが、元々エリートとは「自らを犠牲にしても、組織のために努力する人材」を指す言葉です。
残念ながら中小企業では、予算の都合上、全員に高度な研修と経験を与えることができません。
だからこそ、優秀かつ組織への貢献意欲がある人材を選抜し、教育を行うことが効果的です。

選抜されただけでも嬉しいですが、そこで社長の一言を付け加えると、更に意欲を向上させることができます。
「あなたは選ばれた人材です。だからこそ、特別な研修をしたいと考えている」
という話を社長からされて、嬉しくない社員はいませんよね。
全員のやる気を奮い立たせようとするのではなく、やる気がある人材に、適切な教育を受けさせるようにしましょう。