採用活動も本格化してきましたが、今年度より採用活動の後ろ倒しが日本経団連より発表されました。
倫理憲章通りに採用スケジュールを守る会社が多ければ内々定を出す時期が8月以降になり、内定式間近の内定辞退も増加することが予想されます。

そんな中、これまで通りの採用活動では心もとなく、最近流行のインターンシップに興味を持っている会社も多いのではないでしょうか。
インターンシップについての気になる疑問について説明をしていきましょう。

就業体験だけではない今どきのインターンシップとは

インターンシップというと就業体験というイメージが先行してしまい、自社のどんな業務をさせられるのかと頭を抱えてしまう会社も多いかもしれません。

しかし、特に採用活動中でも取り入れられるようなインターンシップは実質的な就業体験とは少し違う場合がほとんどです。
一日のみの開催であったり、内容も若手社員の話や業界や業種に関する基礎知識を深めてもらったりする業界セミナーが多いです。
内容の一例は以下の通りです。

・営業職：実際のセールス業務のロールプレイ

・事務職：財務諸表の見方や社会保険に関する基礎知識などの説明

・技術職：実際のものづくりの職場見学、先輩社員との交流会

・コンサル職：出された課題にチームで取り組み発表する

・各職種共通：マネージメントゲームとその成果についてのプレゼン

必ずしも職業体験ではなくともそれなりの内容のあるインターンシップであることは間違いありません。

学生に自社について知ってもらったり、業務に関する関心を深めてもらったりするだけでも十分ではないでしょうか。

生産活動を伴う場合は労働保険の取り扱いも検討

一か月程度でも一日5～6時間就業する場合などは労働保険への適用は必要なのでしょうか。
相手が昼間の学生であれば当然本来の業務は学業になりますので雇用保険の適用はありません。

しかし、仕事内容が他の社員と同様であり、明らかに生産活動を行うことにより賃金を支給していたりすればその労働者性が認められることもありますので労災の適用となる場合もあります。
迷った時は最寄りの労働基準監督署に相談をしてみましょう。

それでもインターンシップはあくまでも職業の体験なので労働者性が認められるほどの業務をさせるところは少ないですし、逆に学生の方でインターンシップ保険に入る場合もあります。

これはインターンシップやボランティアなどの学生が学業以外の活動をする際に入る保険のことです。
必要があれば、学校を通したインターンシップの場合などの際に就職課に確認してみましょう。

実際に業務上の事故などが心配な場合だけで十分ですが、インターンシップ開催の会社には安全配慮義務があることは覚えておいて下さいね。

賃金を払う必要はあるのか

就業体験と言っても働いてもらう場合に賃金を支払う必要はあるのか気になるところですね。
インターンシップの内容により千差万別ですが、大抵は交通費のみの支給というところが多いようです。
1日体験ならその支給もないことがほとんどですね。

それでも体験だけにとどまらす生産活動を行う様な場合は時給制で支給している会社もあります。
相場は時給1000円くらいが一般的です。
しかしこれは本当にアルバイトの働き程度はさせている場合の対応になります。

そのあたりは自社のインターンシップの内容に応じて検討しましょう。
他社のインターンシップの募集ページを参考にしてみるとよいですね。
会社によってインターンシップの開催内容は様々ですので参考になることは多いです。

宣伝活動の一部である場合が多いインターンシップ

インターンシップは自社の魅力を知ってもらうためには強力なツールの一つです。
就業体験というよりは実際には採用活動に関わる広報活動の一部である色合いが強いものが多いです。
自社の目的に合ったインターンシップにしていきましょう。