交通費は、ほとんど全ての従業員に支払うものです。
交通費を基本給に含めるのには、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

一番のメリットは、給与決定の負担軽減

なんといっても、一番のメリットは、給与を決める負担が減ることです。
交通費を別途支給する場合は、各従業員の家から会社までの合理的な通勤経路を探し、それに応じた交通費を支払うことになります。
また、その場合に、何か月定期の金額をベースにするのかも検討しなくてはなりません。

交通費を基本給に含めてしまえば、そんな手間は一切なく、「Aさんは○○万円、Bさんは□□万円、新卒採用は全員△△万円」と、簡単に決定することができます。

交通費が非課税にできないかもしれないのがデメリット

逆にデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。
従業員に対して支払う交通費は、月10万円までは非課税となり、従業員は所得税を支払う必要はありません。
しかし、「交通費は基本給に含める」とした場合、非課税にできなくなってしまうことがあります。
税務調査が入ったときに、「源泉徴収する金額が間違っている」と指摘される可能性があるのです。
その理由は、「交通費がいくらなのかを明確にしていないから」です。給与明細書や給与台帳などに、「基本給のうち、○○円が交通費」と明記しておくと問題ないでしょう。

採用に影響があるかも…

もうひとつのデメリットは、採用活動についてです。

「給与○○万円（ただし、基本給に交通費を含む）」と書かれている求人情報を見て、どのように感じるでしょうか。
「交通費は、会社の規定を上回ると自腹なのか」と、思ってしまいませんか？ともすると、「交通費は出ないんだな」と曲解する人もいるかもしれません。
そのため、会社の近くに住む人は応募してくるでしょうが、少し離れたところに住む応募者は少なくなってしまいます。
応募者が減るということは、それだけ優秀な人材を得るチャンスが減ることとも言えるでしょう。

交通費は、別途支給にするべし！

交通費を基本給に含めることについて、上記のようなメリット・デメリットがあります。

ただ、メリットである、給与決定の負担は、あくまで入社や引っ越しをした時くらいです。
また、何か月定期で計算するかや、車通勤での交通費の算出方法は、あらかじめ計算方法を決めておけば、全ての従業員に適用できます。
これらから考えると、「交通費は基本給に含めず、別途支給する」方が良さそうです。
交通費を別途計算するのは、はじめは手間が多いかもしれませんが、長い目で見ればメリットが大きいはずですよ。