採用担当の教科書

人事向け退職金の基礎知識。退職金は必ず支払う必要はある?

退職金

人事のお仕事をしていると、従業員から様々な質問をされることもあるはずです。
日本には人事に関する様々な制度があるので、会社を守るためにも知っておいたほうがいいことは多いです。

今回は、人事として把握しておくべきことのひとつとして、退職金の基礎知識についてご紹介します。

退職金は必ず支払う必要はない

退職金は勤務年数によって必ずもらえるもの、もしくは支払いをしなくてはいけないもの、そう思っている人も多いのではないでしょうか。

実は、労働基準法では退職金に関する規定は制定されていません。
つまり「必ず」支払わなくてはいけないものではなく、会社が自由に決めていいとされています。

「当社では退職金はありません」と答えるのも法律上問題はないのです。

退職金を支払わなくてはいけない場合

とはいえ、退職金の支払い義務が発生する場合があります。
それはどのような場合なのでしょうか。
大きくわけて2つのパターンが考えられます。

【1】就業規則や退職金規程、労働契約に退職金支払いに関して明記がある

社内の就業規則に退職金規程がある場合は、支払いの義務が発生します。
昔作った就業規則に記載されている場合もありますので、一度確認されてみることをおすすめします。

【2】退職金の支払いが繰り返し行われ、暗黙のうちにルール化されている。

就業規則等に記載がない場合でも、実際に退職金の支払いが繰り返し行なわれていれば、「退職金規程あり」とみなされる可能性がでてきます。
長年勤続した社員が退職する際など、まとまったお金を渡している場合は該当する可能性があるので注意が必要です。

退職金の支払いは7日以内まで

退職金規程があり支払いが発生する場合、退職金に支払い期限はあるのでしょうか。

労働基準法では支払い義務について記載はありませんが、支払い義務が生じた場合の期限としては【7日以内】と定めています。
(ただし、就業規則等に支払い時期が明記されている場合は、その時期が期限になります)

社員によっては大きい額になる人も少なくないので、支払いが生じる際のキャッシュフローなどにも注意が必要かもしれませんね。

いかがでしたでしょうか。

人事として退職金についての知識を少し持っているだけで、社内での信頼度がアップするはずです。
退職金は人事の立場としてだけでなく、一人の社員としても気になる制度。

この機会に、ご自身の会社の退職金規約について調べてみてはいかがでしょうか?

「新卒採用の手引き」運営局

「新卒採用の手引き」運営局

採用担当者向け採用ノウハウサイト「新卒採用の手引き」運営局です。採用担当者や人事向けに採用ノウハウや採用関連ニュースの情報を配信しています。

Return Top