採用担当の教科書

労務を任せたい方へ!外部社労士を持つメリット・デメリット

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企業の人事管理や給与計算において最近では外部の社労士へその業務を委託している企業が出てきました。
外部社労士を持つことはプラスになるのでしょうか。
そのメリットデメリットについて紹介していきます。

最大のメリットは法律の専門家による信頼のサポート

外部の社労士に業務委託することのメリットは業務の簡素化です。
給与計算や年末調整などの煩わしい業務のすべてを任すことができればかなり助かります。
社会保険や雇用保険の入社手続きや離職票発行などの退社手続きもお願いすることもできますし、労災が起きた際の書類作成や各種相談もできます。
また、法律改正が頻繁な昨今において最新の法改正情報の把握や業務の反映などを指導してもらえれば一石二鳥です。
さらに、日々起こる労務管理上の社員とのトラブルなども相談することができます。
社労士なら必要に応じて役所に正確な情報を聞き取りながら対処方法を教えてくれるはずです。

社員に説明する際も、それは法律で決まっているからという言葉で済ませてしまってはいませんか?
社員からの質問も社労士に任せてしまうことができますし、わからないことがあればこちらから相談することもできます。
社労士は労務管理に置いて頼れる法律家なのです。

移管時の負担は大きなデメリットとなる

最初の業務移管の際は非常に大変ですし、相当な情報量の移管がかかる場合があります。
あなたの会社の従業員数が多ければ多いほど、その処理データも膨大でしょうし、業務委託費用もそれなりにかかってきます。
何かトラブルがあった際に社労士の回答を待たなければならないという手間もあるかもしれません。
また、社労士の情報は正確なのでしょうか。
そこまで100%信頼できる社労士なのかあなたは判断できますか。
じつはあやふやな知識で適当な処理をしている社労士もいるかもしれません。
委託する際は信頼できる社労士に頼まないと、後にかえって面倒な処理を抱え込むことになります。
また、社労士に任せているから大丈夫と思っていても社労士の専門は社会保険、労働保険なのでそれ以外のことは全くわからない場合も多いです。
何でも任せられる存在と過信しないようにして下さい。
社労士が専門なのはあくまでも社会保険、労働保険などの労務管理のみなのです。

気を付けなければならないこと

ここで気を付けなければならないのは社労士も資格を持っているだけでは何もできないということです。
法律上の問題は解けてもそれが実際に業務にどのように反映されて具体的にどのように処理されているのかということは資格に合格しただけの社労士は全くわかりません。
業務委託の際は顧客がそれなりにいて実績のある社労士事務所を選びましょう。
また忙しすぎる社労士事務所もいざという時に連絡が取れないこともあるかもしれません。
対応してくれるまで時間がかかりすぎることも出てくるでしょう。
依頼する際には社労士がたくさんいてその体制がしっかりしているところが良いです。
従業員数が多いのなら大きな社労士事務所で人数がたくさんいるところが絶対に良いでしょう。
中小企業であれば社労士の事務所の大きさはあまり関係ありませんが経験豊富で評判の確かなところにしましょう。
どんな細かい質問にも答えてくれそうなのか、必要最低限しか対応してくれないのか見極めてから委託先を決めた方がよいです。

さて、外部社労士もその利用次第ではたいへん心強い味方にもなってくれますし、その逆もあります。
大切なのは信頼できる社労士事務所を探すことなのです。
業務委託をお考えの際は、依頼先の検討にしっかり時間をかけて選定しましょう。

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