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労災保険の算出の仕方とは? 労災保険の3つの基礎知識

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労災保険の手続きは会社の成立の際にはなくてはならないものです。
また、毎年年度更新の手続きもありますし、労災事故が起きたらその対応もしないといけません。
労災保険の3つの基礎知識についてご紹介します。

労災保険料の算出の仕方

労災保険料は業種ごとに労災保険料率と言うものが定められています。
自分の会社の業種は会社を設立した時に提出した労働保険の保険関係成立届に4ケタで記載した業種番号に適用する業種の事です。
この業種番号がわからない場合は所轄の都道府県労働局に問い合わせてみましょう。また、成立時と主たる業種が変わった場合は業種変更届けが必要です。

労災保険料の保険料率は、従業員へのボーナスも含めた一年間の賃金総額にかけて算出します。
このときの従業員とはパートやアルバイトも含みますので注意して下さい。労災事故が起きた時は事故の被災者がパートやアルバイトであっても給付の対象者となるので、この時にパートやアルバイトの分の賃金も算入するわけですね。

この労災保険は毎年6月1日から7月10日までの間に年度更新をする必要があります。
雇用保険も成立しているときは併せて行うことになります。

労災の適用対象者とは

労災保険は正式名称を労働者災害補償保険と言います。
これは労働者のための保険であり、労災法上では労働者とみなされない社長や社長の家族や役員などは労災の適用範囲外です。
労災が起きても労災が下りることはありません。
しかし、労働保険事務組合に事務委託をすることによって労災の特別加入をすることができます。

労働保険事務組合とは厚生労働省から認可を受けている組合で、中小企業の労災保険、雇用保険の事務代行を行うところです。
あくまでも中小企業であることが前提なので、委託する場合には業種によって従業員○人以下でなければ委託できないと定められています。
委託料金は各労働保険事務組合によって設定しているので組合によって異なります。その労働保険事務組合に事務委託をし、特別加入の手続きをした社長や役員は労災の補償を受けることができます。
しかし、会社で働いている社長の家族などあいまいな位置づけの場合は特別加入の対象者なのか普通の従業員とみなされて特別加入の対象外なのかあいまいな部分があります。
迷ったら、労働保険事務組合に相談してみましょう。

労災事故が起きた時の手続き

実際に労災事故が起きた時は労働保険事務組合に事務委託をしている場合にはすぐに連絡をしましょう。
事務委託をしていない場合には会社で労災の申請関係の書類を記入して所轄の労働基準監督署に提出することになります。
労災保険の申請書類は各労働基準監督署や労働局においてあります。くれぐれも労災隠しのないように気を付けて下さい。

仕事中のケガは原則、労災となります。もし判断に迷ったら所轄の労働基準監督署に相談してみましょう。
また、手続きよりもケガの治療の方が先です。すぐに病院に行って手当を受け、その際に仕事中のケガであることを伝えましょう。大抵、書類は後日提出で問題ないはずですが、病院によっては書類を提出するまでの間に一時金を預かる場合もあります。

労災は会社にとってなくてはならないもの

労災はアルバイトでも他人を一人でも雇ったら成立の手続きをしなければなりません。
会社の事業主さんは労災の保険について以上のようなことは最低限知っておいて下さいね。
何かわからないことがあったら所轄の都道府県労働局か労働基準監督署に問い合わせてみましょう。

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